この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、NPO法人キャナルレガッタ神戸（以下、「当法人」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録会員及び一般の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

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第１条（適用）

本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

 

 

第２条（利用登録）

登録希望者が当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合

（３）その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

 

 

第３条（利用者IDおよびパスワードの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを管理するものとします。

利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当法人は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。

 

 

第４条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

 

（１）法令または公序良俗に違反する行為

（２）犯罪行為に関連する行為

（３）当法人の許可なしに、当社ウェブサイトの内容を配布、変更、送信または改訂する行為

（４）当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（５）当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（６）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

（７）他の利用者に成りすます行為

（８）当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（９）その他、当法人が不適切と判断する行為

 

 

第５条（本サービスの提供の停止等）

 

当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

（4）その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合

当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

 

第６条（利用制限および登録抹消）

当法人は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

（3）その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

 

第７条（免責事項）

当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。当法人ウェブサイトにリンクを貼っている当法人以外の第三者のウェブサイトの内容については、それぞれの責任で管理されるものであり、当法人が所有、管理しているわけではありません。従って、当社は、その内容に関しても正確さおよび完全さに関していかなる保証または表明を行うものではなく責任を負いません。また、それらの利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。

 

 

第８条（サービス内容の変更等）

当法人は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

 

第９条（利用規約の変更）

当法人は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

 

 

第１０条（通知または連絡）

利用者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。

 

 

第１１条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

 

 

第１２条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

 

 

以上

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